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消防用設備等保守点検業務

主に住居として使用する一戸建て以外の建築物(防火対象物)は、その所有者が消防設備の設置及びその維持管理を行う義務があります。 弊社の有資格者が消防法に沿って、消防設備の点検を行います。

防火対象物定期点検業務

平成13年9月に発生した新宿歌舞伎町のビル火災を教訓に、消防法が大幅に改正され、防火管理の強化徹底をはかるため、「防火対象物定期点検」という制度が導入されることとなりました。対象となる建物の管理権原者は、建物全体の防火対策が守られているかどうかを防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を各消防署長に報告することを義務付けられています。

特定建築物定期調査

建築基準法第 12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、建築物の敷地、構造、防火、避難関係等を用途・規模によって毎年又は3年ごとに調査資格者により調査させ、その結果を所轄特定行政庁に報告することが義務づけられています。
多くの人々が利用する建築物(劇場・百貨店・ホテル・病院・物販店・共同住宅・事務所等)は、火災などが発生した場合、大きな災害につながります。これらの建築物には、防火区画の適切な設定、避難階段、避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が必要であり、有事の際に本来の機能を発揮できるよう、日頃の維持管理が大切です。
この調査は、特殊建築物の安全性の確保と、適正な維持管理を図ることにより、事故の発生を未然に防止することを目的としています。

報告が必要な建築物の用途と報告時期

特定建築物定期調査・報告義務が生じる建築物かどうかを判定する基準が以下の表になります、ご参照ください。
※表中の"F"は階数(Floor)、"A"は床面積(Area)を表しています。

(参考：福井市)

建築設備定期検査

建築基準法第12条3項の規定に基づいて、特定行政庁が指定する一定の用途・規模以上の検査対象建築物に設けられた建築設備に関して、その所有者又は管理者は毎年定期に検査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に定期的に報告しなければならない検査です。
この定期報告制度は、多くの人が利用する建築物(劇場、ホテル、百貨店、病院、学校、飲食店、共同住宅、事務所等)に設けられた安全、衛生、防災、避難上の重要な建築設備の劣化状態や、防災上の問題を早期に発見し、建築物の事故や災害等を未然に防止しようとするものです。

報告が必要な建築物の用途と報告時期

特定建築物定期調査・報告義務が生じる建築物かどうかを判定する基準の表は、特定建築物定期調査と同じです。ご参照ください。

防火設備定期検査

建築基準法第12条3項の規定に基づいて、特定行政庁が指定する一定の用途・規模以上の検査対象建築物に設けられた防火設備に関して、その所有者又は管理者は毎年定期に検査資格者による検査を実施して、その結果を特定行政庁に定期的に報告しなければならない検査です。
病院や、ホテル・規模の大きい共同住宅などの不特定多数の人が利用する特定防火対象物などの建築物は、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。実際に、平成25年10月に福岡市内の診療所で発生した火災事故では、火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったため、死者10名を含む多数の犠牲者が発生する惨事となりました。
防火設備定期検査は、適切な維持管理を行うことにより、こういった事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査・検査し、報告していただくものです。

報告が必要な建築物の用途と報告時期

特定建築物定期調査・報告義務が生じる建築物かどうかを判定する基準の表は、特定建築物定期調査と同じです。ご参照ください。

防災管理点検業務

平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を1年に1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられています。